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「居住用不動産」ってどんな不動産なの?




「居住用不動産」ってどんな不動産なの?

 

具体的に「居住用不動産」がどういう不動産に該当するかは下記のとおりです。

① 現在居住している不動産
② 住民票上の住所地の不動産
③ 将来居住する予定、又は可能性がある不動産
④ 現在は施設・病院で生活しているものの、入所・入院前に居住していた不動産


上記不動産は建物に限らず、その敷地も含まれます。

売却不動産が「居住用不動産(ご自宅)に該当」する場合、成年後見人の選任後、別途「売却についての家庭裁判所の許可」を得なければなりません。
成年後見人がこの「家庭裁判所の許可」を得ないで行なった居住用不動産の処分は「無効」となるので注意が必要です。


売却不動産が「居住用不動産」に該当するかどうか、判断に迷われた際には当事務所へご相談ください。
 

その「居住用不動産の売却許可申立て」についての必要書類は諸々ありますが、不動産業者様に作成・協力していただく書類については以下の二つになります。

① 売買契約書(案)
 (売却相手・売却金額が記載されているもの。署名前の段階のもの)
② 査定書

以上の書類により、家庭裁判所が価格の妥当性を判断します。


それ以外の必要書類については、ご依頼いただく司法書士で作成できるものばかりですのでご安心ください。


申立から許可までは通常2~3週間です。

許可書は所有権移転登記の際の添付書類となります。

なお、売買契約の締結についてですが、上記の許可後の締結となります。

ここまで終わると準備完了。通常の残金決済に進みます。


成年後見に関連する不動産売却は家庭裁判所の手続きが関係する以上、綿密なるスケジューリングが必要となります。

当事務所は豊富な業務経験により万全の体制で臨むことが出来ます。些細なご質問でも構いません。何なりとご相談ください。

2016/06/17

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