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海外に住んでいる外国籍の方は不動産売買できるの?


海外に住んでいる外国籍の方は不動産売買できるの?

もちろんできます!

最近は売主様買主様が外国籍の方、という取引も珍しくなくなってきています。
日本国内にお住まいのお客様が多いのですが、中にはご本人が外国にお住まいの場合もあります。
今回はその場合の手続きについてお話しします。

まず、日本以外のほとんどの国には「住民票」「印鑑証明書」がありません。
そこで使用するのが「公証人の認証付き宣誓供述書」「公証人の認証付き委任状(売主の場合)」です。

・「宣誓供述書」はご本人の氏名や現住所、過去の住所の履歴などを記載した書類です。
宣誓供述書の内容は登記ごとに異なりますので、住所の移転等を確認した上で法務局に確認しながら作成します。

・「委任状」は売主・買主・物件等を記載したものとなります。

いずれも契約後に司法書士が作成したものをご本人にお送りして、現地の公証人の認証を受けて頂くのですが、
日本語がわかる公証人は少なく、現地の言語でないと受け付けない場合がほとんどです。
そのため、翻訳業者に翻訳を依頼することになります。

また、日本の住所で購入後に外国へ帰国された売主の場合、住所変更登記に際して、
日本の法務省より書類を取り寄せていただく必要があります。
この書類の取り寄せはご本人以外出来ない上に、発行までに数週間かかります。

このように、外国籍で外国にお住まいのお客様の場合は、書類のやりとりのお時間も通常よりもかかります。
また、翻訳業者の費用もかかるため、通常よりも高くなる場合があります。

引き渡しまでの時間に余裕を持ってご契約いただき、まずはお早めに溝淵司法綜合事務所へご相談ください。

 

2016/04/20

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