Business Cooperation
〜 業務提携先 〜
●佐々木土地家屋調査士事務所

●株式会社 不動産市場科学研究所

●行政書士 橋本 俊治 事務所

●須田労務マネジメント事務所

●原・佐々木法律事務所

●川崎合同公証役場

 ●三浦公認会計士事務所

●清水・細井特許事務所

●一級建築士事務所 有限会社エリア

●株式会社 河合コンサルティング

●小野田税理士事務所

不動産を取り引きする際、対象となる物件の位置や面積・形状等、物理的現況を正確に把握し表示した“登記”は欠くことができません。当事務所は、昭和59年4月開業以来、“今できる事は何かを考え実行する”ことを常に念頭に置きながら、不動産における専門的な知識、調査・測量技術等を修得した“土地家屋測量士”として、ご依頼者に代わって、登記の申請手続きに尽力いたしております。
 　
“信頼と感謝”をモットーに、私たちは会計はもとより法律・税務・社保・保険・不動産、そのほか様々な諸問題の質問窓口となり、お客様のニーズにより迅速に対応すべく“小回りのきく事務所”を目指して日々努力しております。企業や事業主の皆様がそれぞれ必要とされているサービスを素早く察知し、いかに的確な情報を提供できるかが、私たちの使命であると考えております。
　 　 　

不動産の証券化や時価評価、担保評価、企業合併、さらには売買、相続等々、不動産の諸評価は日常の経済活動において欠くことができません。弊社は、これら時代の変革を的確に捉え、不動産市場に関する様々な事象を科学することにより、幕を開けようとしてる新たな時代に適応した不動産の鑑定評価、調査･分析、コンサルティング業務を通じ、皆様のお役に立ちたいと考えております。

■主な著書
「こうすれば不動産鑑定士になれる」（中央経済社）
「はじめての不動産鑑定理論」（住宅新報社）
「不動産鑑定実務論」（住宅新報社・共著）
「入門不動産再生ビジネス」（東洋経済社･共著）
「不動産鑑定訴訟法」（青林書院・共著）等

 　
当事務所では、特許権、実用新案権、意匠権（デザイン)、商標権（トレードマーク、サービスマーク)に関する出願、異議、審判、鑑定、訴訟、仲裁等の手続きをはじめ、特許権、著作権等の売買、実施承諾に関する契約等を業務として行っております。知的所有権アドバイザーとして種々のご相談に応じてまいりますと共に、今後は、特許業務を通してベンチャー企業の育成にも寄与したいと考えております。

■取扱い分野／プラスチック材料及び成型加工、その他科学一般、電子部品、機械・装置、建築、建材、食品、ビジネスモデル等
　 　 　

当事務所は、一般法務、相続関係、県庁関係における書類作成、許可申請、相談等はもちろんのこと、【入国･在留審査関係申請取次行政書士】（法務大臣承認）としても積極的に業務を展開しております。その活動は、在日外国人の在留資格取得や帰化申請、国籍取得届、さらには外国人雇用、研修生受入、企業の海外進出に関する相談・書類作成等、多岐に渡っております。		 　
既成概念にとらわれず、『なぜ』をとことん追求し、作業のひとつひとつを根底から見直し、物作りのお手伝いを致します。事業計画にのっとったプランニング、デザインを提供し、『なぜ』が明確になった時、事業に利益をもたらせます。企画・立案から設計、監理までを総合的にプロデュース致します。
住宅から商業建築まで、業態にとらわれず視野の広い情報アンテナを張り巡らし、新規事業、事業改善、再構築当を問わず、あらゆるニーズにお答えいたします。
　 　 　

21世紀という新たな時代を迎え、今日まで培われてきた社会秩序や企業構造が大きく変革しています。このような時代の中で企業がより逞しく成長していくためには、的確な人材の育成と処遇がまさに必要不可欠、私たちは、フットワーク、ヘッドワークを合言葉に『人材を活かした人事･労務の確立』を目指して、多様化・高度化するニーズに対応しながら、お客様企業の繁栄を総合的にサポートしてい。きます

■人事･賃金制度の設計／コンピテンシーの導入／就業規則その他規定の作成／助成金の診断・申請／労務相談
■労働保険の手続き・相談／社会保険の手続き･相談／採用テスト、組織診断

 　
『コンサルティングを通じてお客様と喜びを分かち合う』。この揺るぎない基本理念を軸に、私たちはご依頼いただいた企業の経営診断・戦略・計画策定、人事及び業績管理、さらには組織活性化、顧客満足、教育・研修などのコンサルティング業務を“自由闊達、誠実、汗を流す”という行動指針に沿って精力的に展開しております。

■主な著書
「業績貢献度別人事活用マニュアル」（経営書院）
「業績貢献度測定マニュアル」（経営書院）
「100人以下の会社の業績貢献度別人事　昇格・賃金決定マニュアル」（アーバンプロデュース）
　 　 　

原・佐々木法律事務所として銀座1丁目に2人の若手弁護士と執務。最新の情報を常にキープできる状態で、若さとベテラン、動と静のコンビネーションにて、クライアントに対しては、的確な対応を目指し物事の“起承転結”を分析し、分かり易く、どんな場合も明確な対応を心がけております。

〈経歴〉
昭和18年生まれ、昭和41年中央大学卒業
昭和43年司法試験合格、昭和46年弁護士開業
平成3年から平成6年、司法研修所教官
〈趣味〉
碁･将棋、小説、山歩き、木版画
■主な著書
「相続の仕組み」（東洋経済新報社）
「懲戒弁護士」（双葉社）等

 　
当事務所の所在地は田園都市線梶ヶ谷にあり、業務内容は法人業務を中心に所得税、消費税、相続贈与税を手がけています。
今はものすごい速さで社会、経済が変化しています。それに対応するように税金についても毎年多くの改正がされ、毎年複雑になっています。相続時精算課税制度の創設、消費税の免税点の1000万円への引き下げ、簡易課税制度5000万円に適用上限の引き下げ等…いろいろな疑問が生じてくることと思います。
当事務所は司法書士法人 溝淵司法綜合事務所の提携事務所として連携を密にし、クライアント様につきましてはきめ細かく対応していく所存ですので税務のことに関してはお気軽にご相談ください。
　 　 　

成年後見（任意貢献契約）、遺言、借地借家、賃金等の各種契約に関するご相談は公証役場にどうぞ。公証人は、国から任命された公の機関であり、法律によって秘密を守る義務（守秘義務）が課せられておりますので安心してお任せいただけます。ご相談は電話でも受付けております。

〈公正証書のメリット〉
公正証書は私文書と異なり真正に成立した公文書との推定を受け、裁判官は直ちにこれを証拠として採用できる仕組みになっております。それに金銭債務の場合、一定の要件を備えれば裁判を経ることなく、裁判所の判決と同じく（強制）執行力を有します。尚、公正証書は作成段階において適法かつ有効かどうか等の厳格なチェックを受けますので、内容的に安全確実な契約ができ、また証書は長期間役場に保存されます。